はじめに
こんにちは！地方在住、1児のママのいろ子です。
妊娠から出産にかけては、妊婦健診や検査、出産費用など何かとお金がかかります。
「出産費用って医療費控除の対象になるの？」
「何を残しておけばいいんだろう？」
私自身も初めての出産で疑問だらけでした。
この記事では、出産で医療費控除の対象になる費用や申請方法、準備しておいてよかったことをまとめています。
※こちらは2026年8月時点での情報です。
医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすることで所得税や住民税が安くなる制度です。
妊婦健診や分娩費用など、出産に関する費用も対象になる場合があります。
いくらから控除の対象になる？
医療費控除の対象になる基準
医療費控除では、支払った医療費すべてが控除されるわけではありません。
所得に応じて、1年間に支払った医療費から次の基準額を差し引いた金額が、医療費控除の対象になります。
| 所得金額 | 差し引く金額（基準額） | 具体例 |
| 200万円以上 | 一律10万円 | 300万円→10万円 |
| 200万円未満 | 所得金額×5% | 100万円 ➔ 5万円（100万円 × 5%） |
※出産育児一時金や医療保険の給付金など、医療費を補填する金額がある場合は差し引いて計算します。
医療費控除は、生計を一にする家族（夫や子どもなど）の分もまとめて申請可能です。
世帯の中で所得税率が高い人が家族分をまとめて申告すると、還付される税額が大きくなる場合があります。
引用元：国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
出産で医療費控除の対象・対象外の費用
まずは、出産に関する主な費用が医療費控除の対象になるかどうかを一覧で見てみましょう。
| 対象になる費用 | 対象外の費用 |
| 妊婦検診の自己負担 | 通院のためのガソリン代、駐車場代 |
| 通院の交通費（公共交通機関など） | 里帰りの交通費 |
| 分娩費用・入院費用 | 入院中の日用品 |
| 帝王切開などの手術費用 | 希望による個室代 |
| 無痛分娩の麻酔費用 |
※詳しい内容は以下で解説します。
妊婦健診
自治体の助成券を使っても自己負担となった金額が対象です。
私は里帰り前の病院では手出しがありませんでしたが、里帰りした後の病院は毎回手出しがありました💦
自己負担がどれくらい出るかは病院によって変わります！
通院の交通費
電車・バスなどの公共交通機関の運賃が対象になります。
公共交通機関の利用が難しく、やむを得ずタクシーを利用した場合は、タクシー代も医療費控除の対象になる場合があります。
分娩費用・入院費用
分娩費用や入院費用の自己負担分が対象です。
帝王切開や陣痛促進剤、無痛分娩の麻酔費用なども含まれます。
対象にならないもの
・通院で自家用車を使った場合のガソリン代、駐車場代
・里帰り出産のための交通費
・パジャマや洗面用具などの入院中の日用品
・希望して個室に入院した場合の個室代（治療上必要な場合を除く）
引用元：国税庁 No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
国税庁 No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
出産育児一時金や医療保険を受け取った場合は？
出産時に支給される「出産育児一時金（原則50万円）」は差し引いて計算します。
また、帝王切開などで受け取った民間の医療保険の給付金も、対象となる医療費から差し引く必要があります。
ちなみに私は民間の医療保険に入っていたので、出産時の費用からの自己負担が発生しませんでした。
なお、給付金の内容によって扱いが異なる場合があるため、詳細は保険会社や税務署へ確認してください。
医療費控除の申請方法
出産した翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告を行います。
（給与所得者の還付申告であれば、翌年1月1日から5年間遡って申請可能です）
準備するもの
・マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
・源泉徴収票（会社員の方）
・医療費の領収書・交通費メモ
（領収書は提出不要ですが、明細書の作成に必要です。また、5年間保存する必要があります。）
・出産育児一時金などの支給決定通知書
・還付金を振り込む口座情報
申請の流れ
「医療費控除の明細書」を作成する
国税庁のWebサイト（確定申告書等作成コーナー）を利用すれば、画面の案内に沿って金額を入力するだけで簡単に作成できます。
確定申告書を提出する
スマホやパソコンから「e-Tax（電子申告）」を利用して提出するのが最も手軽でおすすめです。
郵送や税務署への持参も可能です。
申請後はどうやって確認する？
e-Taxからの確認が簡単に確認できておすすめです！
「送信完了」「受取完了」など、税務署に正しく届いたかが一目でわかります。
還付金の振込予定も確認できます。
そのほか、手続きが完了すると税務署から「国税還付金振込通知書」が届くのでそこでも確認できます。
我が家で準備しておいて良かったこと
保管場所を作る
病院からもらった資料や、市からの案内などと一緒に領収書をまとめて保管していました。
とりあえず出産関係でもらったものは同じ場所に入れていました。
スプレッドシートに入力しておく
私は里帰り出産をしたため、里帰り後からは妊婦検診費用は実費でした。
そのため、後から住んでいる自治体に申請して還付してもらい、還付がされて初めて自己負担が確定します。
今いくら払ってどのくらい還付されるか、自己負担はいくらになるか……金額がはっきりしないと気になってしまうので、スプレッドシートに金額を入れて管理していました。
よくある質問（FAQ）
Q1. 夫と妻、どちらで確定申告したほうがいい？
原則として、所得が高い方（所得税率が高い方）が申告すると、還付される税額が多くなる場合があります。
医療費控除は、生計を一にする家族の医療費をまとめて申告できます。
例えば、夫の年収が妻より高い場合は、妻の妊婦健診や出産費用も夫がまとめて申告するケースが一般的です。
Q2.妊婦検診の交通費も対象？
電車・バスなどの公共交通機関の運賃が対象になります。
なお、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は対象外です。
Q3. 陣痛時のタクシー代は対象になる？
陣痛発来時や夜間など、電車・バスなどの公共交通機関が利用できない緊急時に使ったタクシー代も対象となります。
領収書や日付・区間のメモを保管しておきましょう！
Q4. 申請し忘れてた！遡って申請できる？
給与所得者の場合は、医療費控除の還付申告であれば、その年の翌年1月1日から5年間申請できます。
「一昨年の出産のときに申請し忘れていた」という場合でも、5年以内であれば手続きが可能です。
Q5. 領収書をなくしてしまった場合はどうすればいい？
領収書の再発行ができない場合は、「医療費通知（医療費のお知らせ）」で代用できる場合があります。
ご加入の健康保険組合から届く「医療費通知」に対象となる診療内容が記載されている場合は、その内容については領収書の代わりに利用できます。
医療費通知に記載されていない医療費については、領収書などで金額を確認する必要があります。
また、再発行はできなくても、病院によっては「支払証明書」などを有料で発行してくれる場合もあります。
Q6. 出産育児一時金を受け取ったら医療費控除はできない？
受けられる場合があります。
出産育児一時金は医療費から差し引いて計算しますが、差し引いた後の自己負担額が医療費控除の条件を満たしていれば申請できます。
まとめ
妊娠・出産期は出費が多くなりますが、医療費控除を正しく理解して申請すれば、家計の負担を軽減することができます。
体調を最優先にしつつ、隙間時間に領収書やメモの整理を進めておくのがおすすめです！
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